2020-03-17 第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
平成二十三年十二月の原子力災害対策本部において、事故発生当時から五年間を経過してもなお年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、当時五十ミリシーベルト超の地域を帰還困難区域といたしました。
平成二十三年十二月の原子力災害対策本部において、事故発生当時から五年間を経過してもなお年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、当時五十ミリシーベルト超の地域を帰還困難区域といたしました。
これは、平成二十四年の一月二十六日の除染特別地域における除染の方針の中で、おおむね年間積算線量五十ミリシーベルト超となる地域については、除染技術の確立及び作業員の安全性の確保のための除染モデル実証事業の結果等を踏まえて除染等の措置等の方法を検討する、等が多いですが、措置の方法を検討するということで、今は計画がないということだけれども、検討するというふうに入っていたのではないかと思います。
その中で、帰還困難区域は、「長期間、帰還が困難であることが予想される区域」とされ、「具体的には五年間を経過してもなお、年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回らないおそれのある、現時点で年間積算線量が五十ミリシーベルト超の地域」とされております。 この定義を踏まえて、平成二十四年四月から平成二十五年五月にかけまして、七市町村において帰還困難区域を設定したところでございます。
私たちが視察に参りました富岡町、双葉町、浪江町、富岡町の宮本町長、双葉町の伊沢町長、浪江町の馬場町長からそれぞれお話を伺って、そして現地も見てきたわけなんですが、あの震災から五年たつものの、福島第一原発の放射性物質の放出事故によって汚染された、推定年間積算線量が五十ミリシーベルト超の帰還困難区域、それから二十ミリシーベルトを超えるおそれがあると確認された居住制限区域、さらには二十ミリシーベルト以下となることが
これはなかなか白内障の検査が大変だということもあってそういう数字になってしまっているわけでございますけれども、現在は年度前半に対象者の住所などを把握をして年度後半に受診勧奨をしているのを、今後は年度前半に住所等の把握と並行して受診勧奨を前倒してやっていく、そういうことで受診率の向上を図るというふうにしているわけでございますが、いずれにしても、一〇〇ミリシーベルト超の百七十四人のがん検診等の受診率を見
五十ミリシーベルト超で百ミリシーベルト以下の方、これは七百三十一人となってございます。なお、この緊急作業従事者に対しましてはデータベースにデータが登録されていることを証する登録証というものを発行してございまして、現時点では緊急作業従事者の九七・六％に当たります一万八千八百七十四人の方々に登録証を発行しているところでございます。
しかし、四十ミリシーベルト超の区域内で実施したケースでは、二十ミリシーベルト未満には下げられなかった。また、除去土壌の発生を抑える手法をとれば、放射線量は余り下がらないこともわかったということであったかと思います。 このように、来るべき本格的な除染作業を見据えた場合に、除染モデル事業の結果は、これは厳しいものではないですか。まず、今回の除染モデル事業の結果に対する環境省の評価を伺います。
年間五十ミリシーベルト超ということになりますと、まさに委員がおっしゃったように、除染というものにどれだけ効果があるかというのは、これはまた、まず実験をしてみなくちゃなりませんけれども、周辺地域が非常に高い空間線量を抱えている中で、スポット的に除染をやったとしてもどれだけの効果があるかという、非常に大きな問題も出てきます。
また、五十ミリシーベルト超の地域の除染やインフラ復旧については、モデル事業などの結果などを踏まえて、その対応の方向性を検討してまいります。 続いて、原発事故による影響への対応やエネルギー政策についての御質問をいただきました。 原発事故により発生した損害については、これまで原子力損害賠償紛争審査会においてその範囲について順次示してきたところでございます。
そうしますと、警戒区域、二十キロ以内の警戒区域の中で年間二十ミリシーベルトを超えるであろうと、これはかなり保守的に見ています、ずっと減衰しない、変わらない、今の状態がそのまま最後まで続くという保守的な判断をした場合に約六〇％、三百三十平方キロメートルが二十ミリシーベルト超という、そういう数値の予測になっております。